2007年6月の消防法改正により、大規模建築物等については防災管理点検の実施が義務付けられました。大規模地震等に対応した防災管理の状況を点検します。
2001年9月1日の新宿区歌舞伎町のビル火災は小規模な複合ビルで発生したにもかかわらず、44名の尊い命を奪い大惨事となりました。大惨事となった要因として階段に物品があり避難できなかったこと、非常ベルが鳴らない状態であったこと、消防訓練を実施しておらず防火に関する知識が乏しかったこと等があげられました。
このような大惨事を防ぐ為に次のような項目を点検します（点検項目の一例です）
・防火管理者を選任しているか。
・避難経路や防火扉等に避難の障害となるような物品が置かれていないか。
・消防法令に適合した消防設備が設置され定期的に点検されているか。
・カーテン等の防炎対象物品に防炎製品が使用されているか。
一定以上の防火対象物の管理について権原を有する者は防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について定期的に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。
点検結果の報告をせず、又は虚偽の報告をした者は30万円以下の罰金・拘留（消防法第44条第11号）
| 防火対象物全体の収容人員 | 点検報告義務の有無 |
|---|---|
| 建物全体の収容人員が30人未満（※1） | 点検報告の義務はありません。 |
| 建物全体の収容人員が30人以上（※1）300人未満 |
下記に該当する場合は点検報告の義務があります。  |
| 特定用途（※2）が入っていて建物全体の収容人員が300人以上 | 点検報告の義務があります。 |
※1：消防法施行令 6項（ロ）の用途がある場合は1)が10人未満、2)が10人以上
※2：特定用途とは、劇場、物品販売店舗、飲食店、ホテル、病院等不特定多数の人が出入りする用途です。
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