火災は突然発生し、建物や人命に大きな被害をもたらします。そのため、法律で定められた「消防設備の点検」は、火災から命と財産を守るために欠かせない義務です。しかし、この点検を怠ると罰則やリスクが伴うことをご存じでしょうか？この記事では、消防設備点検の義務と重要性、罰則例、そして点検不備を防ぐための対策について詳しく解説します。

 

 

 

１.消防設備点検とは？

消防設備点検は、「消防法」に基づき、建物内の消防設備が適切に機能するかを定期的に確認するためのものです。点検が必要な設備には下記のようなものがあります。

• 消火器
• 自動火災報知設備
• 避難器具
• 誘導灯
• スプリンクラー設備等

 

これらの設備が正しく機能しなければ、火災時に適切な対応ができず、被害が拡大するリスクがあります。

 

 

２.消防設備点検は法律で義務化

消防設備点検とは、消防法で設置が義務付けられた消防設備について消防法第17条により、消防設備点検が義務付けられています。

 

点検が必要な防火対象建物

• 飲食店、商業施設、ホテル、病院、学校などの不特定多数が利用するテナント
• マンションやアパート等の共同住宅
• 倉庫や工場、学校や事務所・・・etc

 

 

点検の頻度

• 機器点検（半年に１回）
• 総合点検（１年に１回）→通常は機器点検時に一緒に実施。

 

点検後は定められた書式に点検結果を記載をして決められた期間に「消防署」へ報告する必要があります。これを怠ると、法的責任が問われる可能性があります。

 

 

 

３.点検報告を怠るとどうなる？

 

(1) 罰則が科せられる可能性

消防署への報告を怠ると30万円以下の罰金又は拘留となる可能性があります。

又、消防法に違反すると3年以下の懲役、又は300万円以下の罰金、法人の場合は

１億円以下の罰金となる可能性があります。

上記は刑事訴訟です、民事の場合は金額が跳ね上がる可能性があります。

実際に歌舞伎町の火災での訴訟では８億円以上の支払いで和解が成立しています。

 

(2) 火災保険の対象外になるリスク

火災時に点検不備が原因とされた場合、火災保険が適用されないことがあります。これにより、甚大な経済的損失を被る恐れがあります。

 

(3) 信用失墜

特に店舗や施設を運営している場合、消防法違反が発覚すると顧客や利用者の社会的信用を失う原因となります。

 

 

 

４.点検不備を防ぐための3つの対策

 

(1) 信頼できる専門業者に依頼する

消防設備業者の中には知識がまったくない日雇い派遣の人材を使っている業者がいます。

消防法や消防設備は常に進化していますので、最新の情報をしっかりと把握している、

信頼できる専門業者に依頼するといいでしょう。

又、消防設備は機器の故障などで住人さんやテナントさんに迷惑がかかる恐れがあります。

何かあった際に即座に対応してくれるかも確認すべきポイントです。

 

(2) スケジュール管理を徹底する

点検の頻度を把握し、スケジュール管理を徹底しましょう。また、建物と同様に設備も経年劣化します。点検報告時期だけではなく交換推奨の時期も把握しておくとよいでしょう。通常は専門業者さんから点検連絡や点検後、設備について説明があります。

 

(3) 自分で日常の点検をする

専門業者が実施する点検は半年に１回です。その間はご自身で日常点検を実施することをお勧めします。例えば消火器は紛失していないか、自動火災報知設備の受信機は電源が点灯しているか等です。実際に消防設備を使用するのは点検業者ではなく、建物オーナーさんや、入居者さんです。点検に立ち会った際等に使用方法などを聞いておき、ご自身でも設備の使い方を把握しておくことが望ましいです。

 

 

 

５.まとめ

消防設備点検は「義務」であるだけでなく、火災から皆さんの命と財産を守るために欠かせない重要な点検です。消防設備が普及しはじめてからは火災による死者や建物の被害が激減してきた歴史があります。点検や維持管理を怠ると罰則だけでなく、火災発生時のリスクも増大します。点検を実施して何かが変わるものではありません、皆さんの当たり前の『日常を守るため』に実施するものです。

信頼できる専門業者に依頼し、法令を遵守することで、安心して暮らせる環境を整えましょう。

 

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