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防火対象物点検

概要

制度発足の経緯
平成13年9月1日の新宿区歌舞伎町のビル火災は小規模な複合ビルで発生したにもかかわらず、44名の尊い命を奪い、昭和57年に33名の犠牲者を出したホテルニュージャパンの火災を上回る大惨事となりました。
このような大惨事となった要因として、階段に避難障害となる物品が置かれていたこと、防火管理者が選任されておらず避難訓練も行われていなかったこと、消防用設備等の点検も行われていなかったことなどの消防法令違反があげられました。
このような状況を改善するため、防火管理が適正に行われるよう、防火対象物の関係者による日頃のチェック体制を確認し、「自分の建物は自分で守る」という防火管理に対する自主性を高めるため、
一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務づけられたのが、防火対象物点検報告制度です。
(消防法第8条の2の2)

制度の概要

防火対象物点検資格者による点検とは
点検資格者は、次のような項目を点検します。(ここに示す点検項目は、その一部です)
・防火管理者を選任しているか。

・防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付されているか。

・防火戸の閉鎖に障害となるものが置かれていないか。

・避難施設に避難の障害となる物が置かれていないか。

防火対象物点検報告の流れ

点検の依頼

点検の実施
(アドバイス)

報告書の作成

報告書の提出

罰則

防火対象物点検報告制度には次の罰則が有ります
「防火基準点検済証」、「防火・防災基準点検済証」、「防火優良認定証」、「防火・防災優良認定証」の表示を、表示できる要件を満たしていないにも関わらず表示をした場合や紛らわしい表示をした場合
⇒30万円以下の罰金又は勾留(消防法第44条第3号)
防火対象物点検の報告をせず、又は虚偽の報告をした場合
⇒30万円以下の罰金又は勾留(消防法第44条第11号)
前1及び2についてはその行為者のほか、その法人に対して30万円以下の罰金刑(消防法第45条第3号)

概要

防火対象物定期点検報告制度の概要
・一定の防火対象物の管理に権限を有するものは、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な義務等について点検させ、その結果を消防長(消防本部をおかない市町村においては、市町村長)又は消防署長に報告することが義務付けられています。
・点検を行った防火対象物が基準に適合している場合は、点検済の表示を付する事ができます。
・この制度と消防用設備点検報告制度は異なる制度であり、この制度の対象となる防火対象物では双方の点検及び報告が必要となります。
特例認定
防火対象物の管理権原者が、防災機関に申請して検査を受け、一定期間継続して消防法令を遵守し基準に適合していると認められた場合、防火優良認定を受けている旨の表示を付することができるとともに、点検・報告の義務が3年免除されます。

点検報告が必要な防火対象物のイメージ

点検報告が必要な防火対象物のイメージ
防火管理者選任義務のある特定用途防火対象物※のうち、次のいずれかに該当するものです。
※ 特定用途防火対象物とは、劇場、百貨店、飲食店、ホテル、病院等不特定多数の者が出入りする対象物です。(詳しくはこちら)
収容人員が300人以上 地階又は3階以上の階に特定用途があり、階段が屋内1系統のみのもの

点検項目

防火対象物点検資格者は、消防法に定められている、次のような項目を点検します。(次に示す点検項目はその一部です。)
1, 防火管理者は選任されているか。
2, 消防計画書は作成されているか。
3, 避難施設に避難の障害となる物が置かれていないか。
4, カーテン等の防炎物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか。
5, 定期的に消防設備が点検・整備されているか。
消防点検と同日実施がオススメ!!
防火対象物点検は、消防設備が正常に作動するかなどを確かめる、一般的な消防設備点検とは異なり、防火扉の前に 物が置かれていないかなど、防火管理状況などをチェックするものです。
また、この点検は建物ごとの点検ではなく、管理権原者ごとに点検が必要となります。雑居ビルの場合、複数のテナントが存在することが多い為、点検もそのテナントごとの管理権原者が、有資格者に点検を行わせ、報告する義務があります。
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